東北バイオマス

高いイチゴ栽培の『収益性』

 電気代は今後下がることはありません。どうぞお気軽にお問い合わせください。 

バイオマス発電で発生する熱を利用したビニールハウスでの温室栽培

 防風・防雪ハウス 

 どんな災害でも保証致します。 

バイオマス発電で発生する熱を利用することで効率的な温室栽培が出来、イチゴやトマト、ピーマン、ナスなどを高値の時期に出荷出来ます。
一例である「ビニールハウスを利用した温室トマトの成功事例」や「ビニールハウスを利用した観光イチゴ園の成功事例」は以下を参照ください。
ビニールハウスでの温室栽培をご検討されている方はぜひお問い合わせください。
当社をご利用頂くとビニールハウス栽培をなんと初期費用０円から始められます。
風にも強い、雪にも強いビニールハウスを提供します。
さらにその防風・防雪仕様のビニールハウスを7年保証致します。
土地造成工事についても別途ご相談承ります。

電気代は大手電力会社7社で2023年6月の使用分から値上げとなっています。
電気代が家計をさらに逼迫してくることは避けられません。
 効率的な温室栽培で儲かる農業をはじめて、収入アップで電気代を気にせず生活をしませんか。 

 電気代は今後下がることはありません。どうぞお気軽にお問い合わせください。 

効率的な熱利用が可能なボイラーを提供

バイオマス発電とビニールハウスでの温室栽培をご検討されている方はぜひお問い合わせください。
当社をご利用頂くとより温室栽培が効率的になるボイラーをご案内可能です。
バイオマスボイラーは温風・温水が利用出来、融雪も可能です。
掲載しているボイラー以外のご案内も可能です。
ハウスの大きさによってボイラーの大きさも変化します。
 効率的な温室栽培で儲かる農業をはじめて、収入アップで電気代を気にせずに済む生活をしませんか。 

ボイラーの一例

種類	ブリケット燃焼ボイラー
形式	EG-8型
目的	ハウス暖房等

種類	木質バイオマス燃焼ストーブ
形式	EG-1型
目的	ストーブ暖房・ハウス暖房等

種類	木製チップ・ペレット燃焼ボイラー
形式	TKM520
目的	ハウス暖房等

助成金を活用した6次産業化を支援

現在農業を営まれている方には「収益を向上させ農業経営を安定させたい」「地域の特産品を使って地域の知名度を上げたい」「生産物をより多くの人に食べてほしい」「新しい取り組みで高齢化が進む地域を活性化させたい」等、様々な想いがあると思います。


当社では農林水産省の助成を受けられる様に、皆さんの6次産業化を支援致します。
また、当社の取り組みについては「地方独立行政法人 青森県産業技術センター(農林総合研究所)」様に直接指導して頂きます。

農林水産省の助成を受けられます

【助成金でビニールハウス・ボイラーをレンタリース・購入】
農林水産省では、農林水産物の付加価値を高め、農林漁業者の所得向上に資する重要な取組の1つとして、農林漁業の6次産業化の推進に取り組んでいます。
当社では農林水産省の助成を受けられる様に、皆様の事業計画を支援致します。

 効率的な温室栽培で儲かる農業をはじめて、収入アップで電気代を気にせずに済む生活をしませんか。 

青森県産業技術センターの指導を受けて栽培可能

当社でビニールハウス・ボイラーをレンタルまたはご購入頂くと、「地方独立行政法人 青森県産業技術センター(農林総合研究所)」様に直接指導して頂き、温室栽培を進めていくことが可能です。




【「地方独立行政法人 青森県産業技術センター(農林総合研究所)」とは】
青森県産業技術センターとは県産業の振興・発展をめざし、平成21年4月に県内唯一の地方独立行政法人の研究機関として発足しました。
「工業」「農業」「水産」「食品加工」の4部門から成る13研究所を統合した全国初の総合的な研究機関であり、部門ごとの研究はもとより、分野を横断した連携型の研究開発、研究成果を生かした新商品づくりなどさまざまな取り組みを行われております。
さらに農林部門は農業分野の３研究所及び林業分野と畜産業分野を合わせ５つの研究機関からなり、農林畜産物の生産関連技術、品種開発、防疫等に関する試験研究を行っています。
農業分野は農作物の種類に対応した試験研究体制がとられており、農林総合研究所は 水稲、畑作物、花き、施設園芸作物を研究対象とし、野菜研究所は露地野菜や特産野菜等を、また、りんご研究所はりんごをはじめぶどう、おうとう等の果樹を対象としています。

就労継続支援施設としてのハウス活用

温室ハウス栽培は実は「就労継続支援事業所」にも適しています。
快適な労働環境で働ける農福連携事業をご存知でしょうか？
「農福連携」とは「農業と福祉事業の連携」の略称です。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)を利用可能

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。
ハウス栽培は基本的に軽作業ですので女性や高齢者、もちろん障害がある方も安全に作業することができます。
生産物の採集、包装、菌床の管理など色々な作業がありますので、個人の特性に合わせた作業を割り当てることが出来ます。

①特定就職困難者コース(障害者が対象)

障害者手帳などの交付を受けた方をハローワーク等の紹介により雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、対象期間継続して雇用する会社に対して助成されます。

注：( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※1「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※2「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
出典：「厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金について」より抜粋

②特定就職困難者コース(60歳以上65歳未満の高齢者が対象)

60歳以上の高年齢者をハローワーク等の紹介により雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、65歳以上に達するまで、2年以上継続して雇用する会社に対して助成されます。
ハローワークより高齢者を雇用する場合は、ハローワークから直接案内があり申請書類が送られてきますが、民間職業紹介事業所からの雇い入れの場合、厚生労働大臣の所定の許可を受けている必要があります。
ただし、雇い入れ後、民間職業紹介事業所からもハローワークに所定の手続きをしてもらわないと手続きが進まないケースもありますので、注意が必要です。

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
出典：「厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金について」より抜粋

③特定就職困難者コース(生涯現役コース・65歳以上の高齢者が対象)

雇入れ日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる会社に対して助成されます。
申請の仕組みや手順は、「①特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」とよく似ています。

注：( )内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間です。
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
出典：「厚生労働省　特定求職者雇用開発助成金について」より抜粋

④65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)

実際に高齢者を雇用している会社で、定年年齢の引き上げなど高年齢者を長く雇用し続けられるように就業規則を改定した場合に助成されます。
就業規則などに、次の[1]～[3]のいずれかに該当する制度を導入し、実施することが必要です。
[1] 65歳以上への定年引上げ
[2] 定年の定めの廃止
[3] 希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入
就業規則に規定を入れる際に、社労士などの改定費用としての経費がかかっている必要があります。
また、支給申請日までに1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いることなどが要件になっています。
1事業主1回限りの支給です。
助成額は、60歳以上被保険者の人数や引き上げる年齢等に応じて10万円～160万円となっています。

定年の引き上げ・定年の廃止

66歳以上の継続雇用制度の導入

出典：「厚生労働省　65歳超雇用推進助成金について」より抜粋

⑤65歳超雇用推進助成金(高年齢者雇用環境整備支援コース)

高年齢者向けの機械設備、作業方法、作業環境の導入・改善や、高年齢者の職務に応じた賃金・能力評価制度、短時間勤務制度などの導入・改善、法定外の健康管理制度の導入などを行った場合、かかった経費の一部が助成されます(上限1,000万円)。

出典：「厚生労働省　65歳超雇用推進助成金について」より抜粋

⑥65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)

50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した場合に助成されます。

※( )は引上げ幅
出典：「厚生労働省　65歳超雇用推進助成金について」より抜粋

確実な申請・支給のために

高年齢者や障害者等の雇用に関する助成金についてご紹介いたしました。
「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)」や「特定求職者雇用開発助成金(生涯現役コース)」などはハローワークより案内をしてもらえますが、提出する出勤簿、賃金台帳、雇用契約書等についてはそれぞれの整合性など法律に沿った審査が入ります。
法令に沿っていなければ、最悪不支給になるケースもあります。
また、65歳超雇用推進助成金は、審査を行うのが各都道府県労働局ではなく、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構という機関になっています。
こちらは実際に申請を行った経験のある社労士によると、労働局に提出する助成金申請書よりも数段チェックが厳しい傾向にあるようです。
確実な申請のためには労働基準法を始めとした労働法令をクリアする必要がありますので、専門家のサポートが必要不可欠なものになります。
ぜひ当社にお問い合わせください。

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